GLOSSARY
用語集
AIエージェント
指示を受けて、判断しながら複数の作業を連続して自律的に実行できるAIの仕組み。
API
異なるソフトウェア同士が機能やデータをやり取りするための接続の仕組み。
KPI（重要業績評価指標）
事業やサービスの目標達成度を測るために設定する、具体的な数値指標。
LLM（大規模言語モデル）
大量の文章データを学習し、人間のような自然な文章を生成できるAIモデル。
MRR（月次継続収益）
月額課金型のサービスにおいて、毎月安定して見込める収益の合計額。
MVP（実用最小限の製品）
必要最小限の機能だけを備えた、検証のための初期バージョンのサービス。
OSSライセンスの表記義務
無料で使えるオープンソース部品を組み込む際に、著作権表示やライセンス条文の同梱を求める条件。
PMF（プロダクトマーケットフィット）
作ったサービスが、想定した市場・顧客のニーズにしっかり合っている状態。
PoC（概念実証）
本格的な開発の前に、小規模な範囲で実現可能性や効果を検証する取り組み。
RFP（提案依頼書）
システム開発を発注する際、開発会社に要件や予算感を伝えるための文書。
SES（システムエンジニアリングサービス）
準委任契約に基づき、エンジニアが常駐・稼働してシステム開発を支援する契約形態。
SOW（作業範囲記述書）
開発会社が実施する作業の範囲・成果物・スケジュールを明文化した文書。
Stripe
個人・小規模事業者でも導入しやすい、代表的なオンライン決済サービス。
SWE-bench（AIコーディング性能の評価基準）
AIが実際のソフトウェア開発上の問題をどれだけ正確に解決できるかを測るテスト・評価基準。
アプリストア審査
スマートフォンアプリをApp Store・Google Playで公開する前に必要な審査プロセス。
エスクローサービス
取引の代金を第三者が一時的に預かり、条件成立後に支払う仕組み。
オンボーディング
新規ユーザーが、サービスの使い方に迷わず定着するまでの案内・体験設計。
クラウドホスティング
自社でサーバーを保有せず、クラウド事業者のサーバー上でサービスを稼働させる方式。
サンクコスト（埋没費用）
すでに支払ってしまい、今後どんな判断をしても取り戻せない費用のこと。
スコープクリープ
開発の途中で要望が次々に追加され、当初の範囲を超えて肥大化していく現象。
ステマ規制
事業者が内容を決めた投稿なのに、第三者の感想のように見せる表示を禁止する景品表示法の規制。2023年10月1日施行。
チャーンレート（解約率）
一定期間内に、サービスの利用を解約・停止した顧客の割合。
ドメイン
インターネット上でWebサイトの場所を示す、住所のような文字列。
ノーコード
プログラミングをほとんど、または全く書かずにアプリや業務システムを作れる開発手法。
バイブコーディング
生成AIとの対話を通じて、プログラミング未経験者でもアプリやサービスを作る開発スタイル。
ハルシネーション
生成AIが、事実に基づかない情報をもっともらしく生成してしまう現象。
ピボット
当初のサービス方針や事業モデルを、状況に応じて大きく方向転換すること。
プライバシーポリシー
サービスが取得する個人情報の種類・利用目的・管理方法などを定めた方針文書。
フリーミアム
基本機能を無料で提供し、高度な機能・利用量に応じて課金する収益モデル。
フルスクラッチ開発
既存のパッケージやテンプレートを使わず、ゼロから独自にシステムを開発する方式。
プロンプトエンジニアリング
生成AIから望む回答を引き出すために、指示文（プロンプト）を工夫して作成する技術。
ベータ版・ベータリリース
正式公開の前に、限定した範囲のユーザーに試験的に使ってもらう公開段階。
マルチテナント化
1つのシステムを複数の利用者（店舗・顧客など）がそれぞれ独立してデータを管理しながら使えるようにする仕組み。
モックアップ
実際に動作しないが、見た目（デザイン）を再現した画面のサンプル。
ユーザーインタビュー
想定する利用者に直接話を聞き、課題やニーズを確かめる調査手法。
ランウェイ（資金が持つ期間）
現在の資金と支出のペースから計算した、事業を継続できる残り期間。
ランディングページ（LP）
サービスの魅力を1ページで伝え、登録・申込みなどの行動を促すためのWebページ。
レスポンシブデザイン
パソコン・スマートフォンなど、画面サイズに応じて表示レイアウトを最適化する設計手法。
ワイヤーフレーム
画面のレイアウトや要素の配置を、装飾を省いて簡易的に示した設計図。
技術的負債
早く作るための一時的な妥協が積み重なり、後から改修コストが増大する状態。
検収
納品されたものが契約通りにできているかを発注者が確認し、正式に受け取る手続き。
個人事業主
法人を設立せず、個人として事業を営む形態。開業届の提出で始められる。
資金移動業
銀行以外の事業者が、登録を受けて為替取引（送金）を業として行うこと。資金決済法にもとづく。
準委任契約
成果物の完成ではなく、業務の遂行そのものを目的とする契約形態。
請負契約
決められた成果物を完成させることを約束する契約形態。
前払式支払手段
お金を受け取って発行し、金額や回数を記録して、あとで支払いやサービスの請求に使うポイント・回数券・プリペイドカードなど。
相見積もり
複数の開発会社・フリーランスに同じ条件で見積もりを依頼し、金額や内容を比較すること。
著作者人格権の不行使特約
納品後の改変等をめぐる著作者人格権のトラブルを防ぐため、開発会社に権利を行使しないと約束してもらう契約条項。
電気通信事業の届出
利用者同士のメッセージを仲介するサービスなどを事業として始める前に、総務大臣へ出す手続き。
特定商取引法に基づく表記
通信販売等で事業者が表示を義務付けられている、事業者名・連絡先等の情報。
要件定義
開発するシステムに必要な機能・仕様を、発注者と開発会社の間で明確にする工程。
利用規約
サービス提供者と利用者の間で取り決める、サービス利用上のルールを定めた文書。
