GLOSSARY

電気通信事業の届出

電気通信事業法第16条に定められた手続きで、通信回線の設備を自分で持たずにサービスを提供する場合の多くが対象になります。総務省の整理では、利用者が相手を指定して送るメッセージを内容を変えずに届ける機能（他人の通信の媒介）を収益事業として提供すると、個人でも、サービスの一部の機能でも届出が必要とされます。窓口は住所地を管轄する総合通信局です。