公開して数週間、予約が少しずつ入り始めたころに、利用者からメッセージが届きます。「ログインできません」「支払いの画面から先に進みません」。自分で開いてみると、たしかに画面が真っ白です。本業の昼休みにスマホで気づいたとき、何から手をつければいいのか分からない。個人でサービスを運営していると、この場面はいつか来ます。

障害の原因を探して直す作業は、開発を頼んだ相手や使っているクラウドの側に任せる部分もあります。一方で、利用者に何を伝えるか、お金やデータに影響が出ていないかを確かめるか、役所に報告が要るかを判断するのは、運営者である本人の仕事です。この記事では、総務省の「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」と、電気通信事業法・同法施行規則・電気通信事業報告規則・消費者契約法の条文をもとに、個人の運営者が止まった直後から復旧後までにやることを順番に整理します。

先に要点をまとめます。

  • 原因を探す前に、何が使えないかを自分で確かめ、「障害が起きている」ことだけでも先に告知します。総務省のガイドラインは、通信事業者に対して、全ての情報がそろっていなくても判明している範囲で初報を出すよう求めています。個人のサービスでも、そのまま使える考え方です
  • 決済・予約・データの保存が途中で止まった場合は、二重の請求や記録の欠けがないかを管理画面で確かめてから案内します。個人情報が漏れた可能性があるときは、通常の障害とは別の手順(個人情報保護委員会への報告など)に切り替えます
  • メッセージ機能があって電気通信事業の届出をしている場合は、総務省への報告が必要になることがあります。通信の秘密の漏えいは規模にかかわらず報告の対象で、サービスが2時間以上止まった事故は、報告年度ごとの「年度報告」に載せる対象になります

この記事の内容は、2026年11月8日時点でe-Govに掲載されている各法令と、総務省の公表資料に基づいています。自分のサービスが報告の対象になるかは、届出先の総合通信局に確認してください。

サービスが止まったら、最初に何をする?

原因の調査より先に、「どの機能が、誰にとって使えないか」を自分の目で確かめ、使っているクラウドや決済サービスの稼働状況を見てから、障害が起きていることを利用者に知らせます。

利用者から連絡を受けた時点では、止まっているのがサービス全体なのか、一部の機能だけなのか、特定の端末だけなのかが分かりません。ここを確かめないまま告知を出すと、「全部止まっています」と書いたのに実際は決済だけだった、という食い違いが起き、問い合わせが増えます。

最初の確認は、次の順で進めると迷いにくくなります。

順番確かめること見る場所
1自分でも同じ症状が出るか。どの画面・機能で止まるか利用者と同じ手順で、スマホとPCの両方から操作する
2使っている外部サービス側の障害かクラウドホスティング・決済・メール送信サービスの稼働状況のページ、管理画面のお知らせ
3いつから起きているかエラー通知、問い合わせの届いた時刻、管理画面のログ
4お金やデータに影響が出ていそうか決済サービスの取引履歴、予約・注文の一覧

外部サービスの稼働状況のページは、障害が起きてから探すと時間がかかります。使っているサービスごとに、稼働状況のページと管理画面のURLを一覧にしておくと、この確認が数分で終わります。

原因が自分の側の変更(直前に公開した修正など)にありそうな場合は、開発を頼んでいる相手に連絡し、その変更を取り消せるかを相談します。原因が外部サービスにある場合は、運営者の側で直せることはほとんどありません。復旧を待ちながら、利用者への連絡に集中します。

利用者には、何をどこで知らせる?

最初の告知は「起きていること・影響する機能・次に知らせる時刻」の3点で足ります。分からないことは分からないと書き、判明したことから順に足していきます。

総務省が2023年3月に公表した「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン」は、通信事業者に向けて、初報では最低限、障害が発生している旨を公表し、その後判明したものから順次公表・具体化していくよう求めています。携帯電話会社などの指定公共機関には、原則として発生から30分以内の初報を求め、それ以外の事業者にもこれに準じてできる限り早く初報を出すよう求めています。

このガイドラインの対象は電気通信事業の登録・届出をした事業者ですが、周知する項目の並びは、個人のサービスにもそのまま使えます。ガイドラインの項目のうち、個人のサービスで使いやすいものを、告知の段階ごとに並べると次のようになります。

段階書くこと
初報障害が起きていること、発生した日時、使えない機能、この告知がいつの時点のものか、次に知らせる予定
途中経過分かった影響の内容、復旧の見通し(見通しが立たないならその旨)、代わりに使える手段、問い合わせ先
復旧報復旧した日時、原因(安全上の問題がない範囲で)、利用者にお願いしたい操作(再ログイン、予約の確認など)

ガイドラインは、状況に変化がないことも利用者には重要な情報だとして、更新する内容がなくても定期的に情報を更新するよう求めています。個人のサービスでも、初報に「次は◯時ごろにお知らせします」と書いておけば、利用者は何度も画面を開き直さずに済みます。

告知を出す場所は、サイトのお知らせ欄、ログイン画面、メール、SNSなどが考えられます。どれを使う場合も、内容をまとめた告知を1か所に置き、ほかの場所からはそこへ案内する形にすると、書き直しの手間と食い違いを減らせます。

以下は、予約サービスで決済の画面が止まった場面を題材にした初報の記入例です。当サイトが関わった実際の障害の文面ではありません。自分のサービスの機能名に置き換えて、ひな形として保存しておいてください。

【障害のお知らせ】11月8日 12時10分ごろから、予約の最後の支払い画面に進めない状態が続いています。予約の検索と、すでに入っている予約の確認はご利用いただけます。原因を調べています。次は13時までにこのページでお知らせします。(12時25分時点)

決済やデータが関わるときは、何を先に確かめる?

支払いや予約の登録が途中で止まった場合は、二重の請求や記録の欠けがないかを決済サービスの管理画面と予約の一覧で確かめてから、利用者に案内します。個人情報が漏れた可能性があるときは、通常の障害とは別の手順に切り替えます。

決済の画面で止まった利用者は、「支払えたのか、支払えていないのか」が分からないまま、もう一度支払いを試すことがあります。運営者の側で取引履歴を見れば、支払いが成立しているか、同じ利用者の取引が二重になっていないかを確かめられます。告知には「支払いが完了したか分からない場合は、再度お支払いいただく前にお問い合わせください」と一文添えておくと、二重払いの問い合わせを減らせます。決済サービスの選び方や管理画面の違いは個人が決済機能を導入するとき、何を基準に選ぶべきかで整理しています。

二重に請求された分の返金や、サブスクの利用期間の扱いは、利用規約と特定商取引法の表示で示した条件に沿って進めます。返金・解約の条件をまだ決めていない場合は、サブスクの返金・解約条件の決め方を参考に、障害で使えなかった期間の扱いも含めて決めておきます。

止まった原因が不正アクセスや設定の誤りで、利用者の個人情報が第三者に見えた可能性がある場合は、扱いが変わります。個人情報保護法は、一定の事態に当たる漏えい等について、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めています(第26条)。この場合は、通常の障害の告知と同じ文面で「影響はありません」と書かず、確認できた事実だけを伝えます。報告が必要な事態と期限は個人開発でも用意しておきたい、情報漏えい時の対応方針で条文とあわせて確認してください。

メッセージ機能があるなら、総務省への報告は要る?

電気通信事業の届出をしている運営者は、通信の秘密の漏えいがあれば規模にかかわらず報告が必要です。サービスが止まった事故は、2時間以上または3万人以上に影響した場合に年度報告の対象になり、さらに大きな事故は「重大な事故」として速やかな報告が求められます。

利用者同士がメッセージをやり取りできる機能を収益事業として提供していると、電気通信事業の届出が必要になる場合があります。届出が要るかどうかは電気通信事業の届出は個人開発でも必要かで扱っています。届出をした運営者は「電気通信事業者」となり、障害が起きたときに次の報告の義務を負います。届出をしていないサービスには、この節の報告義務は当てはまりません。

報告の種類対象になる場合報告の期限根拠
通信の秘密の漏えい利用者が送ったメッセージの内容などが漏れた。人数の基準はない知った後速やかに報告し、知った日から30日以内に報告書電気通信事業法第28条第1項第2号イ、同法施行規則第57条
重大な事故下の表の時間・人数の両方を満たす停止・品質低下発生後速やかに報告し、発生日から30日以内に報告書同法第28条第1項第2号ハ、同法施行規則第57条・第58条第2項
年度報告停止・品質低下が2時間以上、または影響を受けた利用者が3万人以上(重大な事故を除く)報告年度(4月1日〜翌年3月31日)が終わってから2か月以内電気通信事業報告規則第7条の3

年度報告は、以前は四半期ごとの報告でした。電気通信事業報告規則の改正で、2025年4月1日から報告年度ごとの提出に変わっています。総務省が2024年8月に公表した届出事業者向けの資料には改正前の「四半期報告」の記載が残っているため、期限は現行の条文と総務省の事故報告制度のページで確認してください。なお、軽微な事故として総務大臣が告示で定めるものは提出が要りません(同規則第7条の3第2項)。自分の障害がこれに当たるかは、総合通信局に確認するのが確実です。

重大な事故の基準は、サービスの区分ごとに時間と人数の組み合わせで決まっています。個人のサービスに関係しやすい区分は次の2つです(電気通信事業法施行規則第58条第2項第1号の表)。

サービスの区分時間影響を受けた利用者の数
料金を受け取らないインターネット関連サービス(五の項)24時間以上10万以上
同上12時間以上100万以上
上の区分以外の電気通信役務(七の項。料金を受け取るサービスなど)2時間以上3万以上
同上1時間以上100万以上

個人で始めたばかりのサービスが、重大な事故の人数の基準に届くことは多くありません。気をつけたいのは、人数の基準がない通信の秘密の漏えいと、時間だけで対象になる年度報告のほうです。2時間以上止まった障害は、利用者が少なくても年度報告の対象になり得ます。障害の日時・止まった時間・影響した機能・原因を、復旧した日のうちに記録として残しておくと、年度の終わりにまとめて報告するときに困りません。

条文は、重大な事故について「他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む」と定めています。使っている外部の設備が原因の停止でも、それだけで報告の対象から外れるわけではありません。

サービスが止まったときの対応の流れ。症状の確認、外部サービスの稼働状況の確認、初報の告知、お金とデータの確認、途中経過の告知、復旧報、記録と報告の順に進み、個人情報の漏えいの可能性があれば個人情報保護委員会への報告、メッセージ機能で届出をしていれば総務省への報告の確認に分かれる。

止まったことへの補償や返金は、どう決める?

補償の有無と範囲は、利用規約で先に決めておきます。ただし利用者が消費者の場合、「障害による損害について一切責任を負わない」という条項は、消費者契約法により無効になります。

消費者契約法第8条第1項は、事業者の債務不履行や不法行為で消費者に生じた損害について、賠償する責任の全部を免除する条項を無効としています(第1号・第3号)。故意または重大な過失による場合は、責任の一部を免除する条項も無効です(第2号・第4号)。さらに同条第3項は、責任の一部を免除する条項であっても、それが軽過失(重大な過失を除く過失)の場合にだけ適用されることを明らかにしていないものを無効としています。

障害に備えて利用規約に書くのは、たとえば次のような内容です。

  • 保守作業などで事前に告知してサービスを止める場合があること
  • 障害でサービスを使えなかった場合の扱い(サブスクの期間を延ばす、日割りで返金する、など)
  • 責任を制限する場合は、軽過失の場合に限ることと、上限の決め方(受け取った利用料の額まで、など)

どこまで補償するかは、サービスの性質と価格で変わります。条項の書き方そのものは利用規約に必ず入れておきたい条項(免責・禁止事項・退会)で詳しく扱っています。自分のサービスに合った書き方は、弁護士に確認してください。

止まる前に、何を用意しておく?

告知文のひな形、告知を出す場所、確認先の一覧、そして障害時に誰が何をするかを、公開前に1枚にまとめておきます。開発を外注しているなら、保守契約で障害時の対応範囲を確かめます。

総務省のガイドラインも、早急な情報発信を可能にするため、あらかじめ情報発信用のフォーマットを作っておくよう求めています。個人の運営者が用意しておきたいのは次の6つです。

  1. 初報・途中経過・復旧報の文面のひな形(前の節の記入例をもとに、自分のサービスの機能名で作る)
  2. 告知を出す場所と、その更新のしかた(お知らせ欄に管理画面から書き込めるか、サービス本体が止まっていても見られる場所か)
  3. 確認先の一覧(クラウド・決済・メール送信・ドメインの稼働状況ページと管理画面、開発を頼んだ相手の連絡先)
  4. 本業中に気づけない時間の扱い(エラー通知をスマホで受け取る設定、対応できない時間帯を利用規約や案内に書くか)
  5. 記録の残し方(発生日時・止まった時間・影響した機能・原因・取った対応。届出事業者なら年度報告の材料になる)
  6. 外注先との取り決め(障害時に連絡してよい時間帯、対応の範囲と費用、原因調査の報告のしかた)

6つ目は、契約を結ぶ前に確かめておく項目です。保守の範囲を契約書でどう定めるかは契約書で必ず確認したい条項(知的財産権・検収・保守)で整理しています。障害の通知を受けたり監視したりする仕組みには月額の費用がかかる場合もあるため、運用費の見積もりに含めておきます。

障害が続いて立て直しが難しくなったときは、サービスを続けるかどうかの判断に移ります。届出事業者が業務を休止・廃止する場合は、原則として休廃止日の30日前までに利用者へ周知する義務があります(電気通信事業法第26条の5、同法施行規則第22条の2の11。対象から外れる場合もあります)。やめ方の手順はサービスをやめると決めたとき、ユーザーへの伝え方と手順で扱っています。

まとめ:止まる前に、告知のひな形と確認先の一覧を作っておく

  • サービスが止まったら、どの機能が誰に使えないかを確かめ、外部サービスの稼働状況を見てから、障害が起きていることを先に告知します
  • 初報は「起きていること・影響する機能・次に知らせる時刻」の3点で足ります。総務省のガイドラインの周知項目は、個人のサービスの告知にも使えます
  • 決済や予約が途中で止まったときは、二重の請求や記録の欠けを管理画面で確かめてから案内します。個人情報が漏れた可能性があれば、個人情報保護法の手順に切り替えます
  • 電気通信事業の届出をしているなら、通信の秘密の漏えいは規模にかかわらず報告が必要です。2時間以上止まった事故は、2025年4月からは年度報告の対象です
  • 「一切責任を負わない」という利用規約の条項は、消費者向けの契約では無効になります

いま使っているクラウド・決済・メール送信のサービスについて、稼働状況のページと管理画面のURLを書き出し、初報の文面のひな形と並べて1つのメモに保存してください。止まった日に探す手間が、その分なくなります。