自己資金を投じてサービスを立ち上げるとき、多くの人が最初に力を入れるのは「どんな名前にするか」です。語感がよく、覚えやすく、SNSでも検索でも見つけてもらいやすい名前を考えるのは、立ち上げの中でも楽しい作業のひとつだと思います。ただし、その名前を実際にサービス名・ロゴ・ドメインとして使い始める前に、必ず確認しておきたいことがあります。それが商標調査です。
商標調査を後回しにしたまま名刺やLP、SNSアカウントを作り込んでしまうと、あとから「その名称は他社が商標登録済みなので使用をやめてください」という警告を受け、名称変更・ドメイン再取得・印刷物の作り直しといった大きな手戻りが発生することがあります。個人・小規模での立ち上げでは、この手戻りのダメージは想像以上に大きくなりがちです。この記事では、サービス名を決める前の段階で押さえておきたい商標調査の基本的な考え方と、実際にどう調べればよいかの手順を、非エンジニア・非専門家の方にも分かりやすく整理します。
この記事で分かること
- サービス名を決める前に商標調査をしておくべき理由と、後回しにした場合に起こりうる具体的なリスク
- J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）を使った、個人でもできる基本的な商標調査の手順
- 「似ている名称」の判断基準の考え方と、調査だけでは判断しきれない場合に専門家（弁理士）へ相談すべきタイミング
結論を先にまとめると、次の3点です。
- サービス名・ロゴを本格的に使い始める前に、必ずJ-PlatPatで無料の予備調査を行うことをおすすめします。調査自体は誰でも無料でできます。
- 「まったく同じ名称」だけでなく「似ている名称」も対象になるため、完全一致の検索だけでは不十分です。判断に迷う場合は自己判断せず、早めに専門家に相談することをおすすめします。
- 商標調査は「他社の権利を侵害しない」ための守りの調査であると同時に、「自社の名称を将来守る」ための準備でもあります。調査をした上で商標登録まで検討するかどうかは、事業の広がり方次第で判断するとよいでしょう。
なぜサービス名を決める前に商標調査が必要なのか
サービスを立ち上げる際、名前を決めたらすぐにドメインを取得し、ロゴを作り、SNSアカウントを開設し、名刺を印刷し、LPを公開する、という流れで一気に進めたくなる気持ちはよく分かります。実際、ドメインの記事でも触れている通り、ドメインとサービス名は密接に結びついているため、名前が決まった瞬間に多くの作業が連鎖的に走り出します。
しかし、この「名前が決まった瞬間に走り出す」という性質こそが、商標調査を後回しにすることの危険性につながります。名前を軸にした資産（ドメイン、ロゴ、SNSアカウント、印刷物、広告出稿、検索エンジンでの評価の蓄積）は、時間が経てば経つほど積み上がっていきます。積み上がった後に「実はその名称は他社が商標登録していた」と分かった場合、積み上げた資産をすべて作り直す必要が出てくる可能性があります。
一般的に、商標権を持つ側は、自社の登録商標と同一または類似の名称を無断で使用している事業者に対して、使用の差止めや損害賠償を請求できる立場にあります。個人・小規模事業者であっても、この点では例外ではありません。「知らなかった」「先に使い始めていた」という主張が常に通用するとは限らず、実際にどう扱われるかは個別の状況によって異なるため、この記事の内容だけで安心せず、迷った場合は弁理士等の専門家に確認することをおすすめします。
起こりうる具体的なリスクのパターン
商標調査を怠った場合に起こりうる代表的なパターンを整理します。いずれも「絶対に起こる」というものではなく、あくまで一般的に想定されるリスクとして捉えてください。
- サービス名の使用差止めを求められる: 先に商標登録している事業者から、名称の使用をやめるよう連絡が来るケースです。任意の話し合いで解決することもあれば、対応が難航することもあります。
- ドメイン・SNSアカウントの作り直しが必要になる: 名称変更に伴い、ドメイン、各種SNSアカウント、アプリストアの登録名なども一式変更が必要になります。フォロワーやブックマークなど、それまで積み上げた認知が一部失われる可能性があります。
- 既存の広告・印刷物・契約書類の作り直し: 名刺、パンフレット、契約書のひな形など、名称が記載された物すべてに影響します。
- 金銭的な負担: 状況によっては、それまでの使用について損害賠償や和解金の支払いを求められる可能性もゼロではありません。
- 信用面の影響: 取引先や利用者に対して「名称を変更します」という説明をする必要が生じ、立ち上げ直後のサービスにとっては信用面でのダメージにもなりえます。
これらのリスクは、事業が小さいうちほど「気づかれにくい」ため後回しにされがちですが、逆に言えば事業が小さいうちに調査しておけば、対処のコストも小さく済みます。SNSでの発信やランディングページ（LP）公開前の検証段階など、まだ本格的に名称を使い込んでいない早い時期に確認しておくことを強くおすすめします。
商標調査の基本：まず自分でできることは何か
「商標調査」と聞くと、弁理士に依頼する専門的な作業をイメージするかもしれませんが、最初の一次スクリーニングは個人でも無料で行うことができます。ここでは、個人が最初に確認すべき基本的な手順を紹介します。
J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）とは
商標調査の出発点になるのが、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」です。特許庁に出願・登録されている商標情報を、誰でも無料でオンライン検索できる公的なデータベースです。
J-PlatPatでは、商標の「称呼（読み方）」や文字列で検索をかけることができ、似た名称・同じ名称の商標がすでに登録されていないか、出願中でないかを確認できます。会員登録なども不要で、思い立ったその場で検索を始められる点も、立ち上げ初期の個人にとって使いやすいポイントです。
個人でできる調査の基本ステップ
- 候補の名称をいくつか用意する: 第一候補だけでなく、第二候補・第三候補も含めて2〜3案は用意しておくと、仮に第一候補に問題があってもすぐに次の案を検討できます。
- J-PlatPatで商標を検索する: 候補の名称（ひらがな・カタカナ・アルファベット表記も含めて）で検索し、同一または似た商標が登録・出願されていないかを確認します。
- 区分（サービス・商品のカテゴリ）を意識する: 商標権は「どの区分（分野）で使うか」とセットで登録されるため、同じ名称でも区分が全く異なれば問題にならないケースもあります。ただし区分の判断は専門性が高く、素人判断で「区分が違うから大丈夫」と決めつけるのは危険です。
- 通常の検索エンジン・SNS・アプリストアでも実在確認をする: 商標登録されていなくても、すでに同名・類似名で事業を行っている会社が実在する場合、混同やトラブルの原因になりえます。GoogleやSNS、Apple App Store・Google Playなどでも名称を検索し、実際に使われていないかを確認しておくとよいでしょう。
- ドメインの空き状況も合わせて確認する: 商標に問題がなくても、希望するドメインがすでに取得されていることは珍しくありません。ドメインとサービス名を決める順番については、ドメインの記事も参考にしてください。
「似ている名称」の判断が難しい理由
商標の世界で問題になるのは、完全に同一の名称だけではありません。読み方が同じ、見た目が似ている、意味が似ている、といった「類似」の名称も対象になりえます。たとえば、次のようなケースは、専門知識がないと「大丈夫だろう」と誤って判断しがちなパターンです。
- 漢字・ひらがな・カタカナの表記違い（見た目は違うが読みが同じ）
- ローマ字表記と日本語表記の違い(例: 「たすかる」と「Tasukaru」)
- 一部の文字を足したり抜いたりしただけの名称
- 略称・愛称として世間に広まった呼び方が、実は元の登録商標と重なるケース
この「似ている・似ていない」の判断は、特許庁の審査基準や過去の判例の蓄積を踏まえた専門的な判断であり、個人が検索結果だけを見て「似ていないから大丈夫」と自己判断するのは避けたほうがよいでしょう。J-PlatPatでの検索はあくまで一次スクリーニングであり、「疑わしい候補が見当たらなかった=安全が確定した」という意味ではない点を理解しておく必要があります。
J-PlatPatでの検索をもう少し具体的に
初めてJ-PlatPatを開くと、検索項目の多さに戸惑う方も多いはずです。ここでは、専門知識がない状態でも迷わず一次スクリーニングを終えられるよう、具体的な操作イメージを補足します。
まず、J-PlatPatのトップページには複数の検索メニューが並んでいますが、商標の一次調査で最初に使うのは「商標」を対象にした検索機能です。ここに候補の名称を入力して検索をかけると、その文字列を含む登録済み・出願中の商標が一覧で表示されます。
検索時に意識しておきたいポイントは次の通りです。
- 表記ゆれを含めて複数回検索する: たとえば「たすかるどっとこむ」というサービス名を考えているなら、「たすかる」「タスカル」「Tasukaru」のように、ひらがな・カタカナ・ローマ字それぞれのパターンで検索してみることをおすすめします。
- 検索結果の「称呼（読み方）」欄を確認する: 表記が違っていても、読み方（称呼）が同じ商標が既に登録されているケースは要注意です。見た目の文字列だけでなく、読み方が一致していないかも確認してください。
- ステータス（登録・出願中・拒絶・抹消など）を確認する: 検索結果に表示される商標には、すでに登録済みのものだけでなく、審査中のもの、審査の結果拒絶されたもの、権利が消滅したものなども混在しています。同じ文字列がヒットしても、ステータスによって注意すべき度合いは変わってきます。この判別に自信が持てない場合は、無理に自己判断せず専門家に確認することをおすすめします。
- 区分番号もあわせてメモしておく: 検索結果には「第◯類」といった区分番号が表示されます。自分のサービスがどの区分に該当しそうか（ソフトウェア関連なら第9類、情報提供サービスなら第42類など、分野によって様々です）を意識しながら結果を見ることで、無関係な業種でヒットした商標にまで過剰に不安を感じずに済みます。ただし、区分の当てはめ自体が専門的な判断を要するため、最終確認は専門家に委ねるのが安全です。
検索結果をどう記録しておくか
一次調査を行った記録は、簡単な形でよいので残しておくことをおすすめします。たとえば、検索した候補名称、検索日、ヒットした類似商標の有無とその内容を、スプレッドシート1枚にまとめておくだけでも構いません。この記録は、後日弁理士に相談する際の材料になりますし、複数の候補名称を比較検討する際にも役立ちます。「検索したはずだが、いつ・何を確認したか覚えていない」という状態は避けたいところです。
商標調査と似て非なる確認事項
商標調査を進めていると、似たような響きを持つ別の確認事項と混同してしまうことがあります。ここで整理しておきます。
- 会社名(商号)の登記確認: 法務局で行う会社名の登記は、商標とは別の制度です。似た名前の会社が既に登記されていても、必ずしも商標権を持っているとは限りません。逆に、登記上は問題なく設立できた社名が、後から商標権侵害を指摘されることもあります。商号の登記可否と商標調査は、それぞれ別々に確認する必要があります。
- ドメインの取得可否: 前述の通り、ドメインが取得できることと商標的に問題がないことは別問題です。
- SNSアカウント名の空き状況: これも同様に、アカウント名が空いているかどうかは商標権の有無とは無関係です。
- 著作権: サービス名そのものの著作権は、一般的には認められにくいとされています(ごく短い言葉やありふれた表現は著作物として保護されにくい)。名称を守る手段としては、著作権ではなく商標の枠組みで検討するのが基本的な考え方です。
これらはいずれも別々の制度・別々の確認先を持つため、「ドメインが取れたから」「会社は登記できたから」という理由だけで商標調査を省略しないよう注意してください。
商標登録はしたほうがいいのか、しなくてもいいのか
「調査はした方がいいのは分かったが、自分のサービス名を商標登録までする必要があるのか」という疑問を持つ方も多いはずです。この点については、事業のフェーズや広がり方によって判断が分かれるところであり、一律の正解はありません。
商標登録をしていない場合のリスク
商標登録をしていなくても、事業を始めること自体は基本的に可能です。ただし、登録をしていないと、次のような不利益を受ける可能性があります。
- 他社が先に同じ・似た名称を商標登録してしまうと、後から自分がその名称を使い続けられなくなる可能性があります（先に使っていたという事実だけでは、必ずしも権利が守られるとは限りません）。
- 事業が成長し認知度が上がったタイミングで、第三者が似た名称を使って類似サービスを展開する「便乗」的な動きを防ぎにくくなります。
- 将来的に事業を売却したり、フランチャイズ展開したりする際、名称に関する権利関係が不明確だと交渉上不利になることがあります。
商標登録の一般的な費用感とタイミングの考え方
商標登録には特許庁への出願費用や、弁理士に依頼する場合の手数料がかかります。金額は区分の数や依頼先によって変動するため、この記事で具体的な金額を断定することは避けますが、「無料ではない、まとまった費用がかかる手続き」であることは念頭に置いておくとよいでしょう。正確な費用感は、特許庁の公式サイトや弁理士への相談で確認することをおすすめします。
立ち上げ初期の段階では、まず前述のJ-PlatPatでの予備調査によって「明らかに問題がありそうな名称」を避けることを優先し、実際にサービスが軌道に乗り始めた段階（有料課金を始める、複数都道府県・全国展開を視野に入れる、資金調達や事業提携の話が出てくる、など）で改めて商標登録を検討する、という段階的な進め方をとる事業者も少なくないようです。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、扱う業種によっては早期の登録が望ましいケースもあります。どのタイミングで登録に踏み切るべきかは、事業計画とあわせて専門家に相談しながら判断することをおすすめします。
判断に迷ったときのチェックリスト
以下のいずれかに当てはまる場合は、早めに弁理士など専門家への相談を検討することをおすすめします。
- [ ] 候補の名称が、既存の有名サービス・有名企業の名称と読み方や見た目が似ている
- [ ] すでにその名称やよく似た名称で、同業種のサービスが実在することが検索で分かった
- [ ] 早い段階から複数都道府県・全国展開、あるいは将来の資金調達を視野に入れている
- [ ] ロゴ・キャラクターなど、名称以外のブランド要素も含めて保護したいと考えている
- [ ] J-PlatPatの検索結果をどう解釈すればよいか、自分では判断がつかない
一つでも当てはまる場合、専門家に相談せず自己判断で名称を確定させてしまうのは避けたほうが無難です。
よくある失敗パターン
商標調査に関して、立ち上げ期の個人がやってしまいがちな失敗パターンをいくつか紹介します。
失敗パターン1: ドメインが空いていたから安心してしまう
ドメインが取得可能だったことと、商標的に問題がないことは、まったく別の話です。ドメインの取得可否は早い者勝ちの仕組みであり、商標権の有無とは連動していません。「ドメインが取れたから、この名前は誰も使っていない」という思い込みは非常によくある誤解です。ドメインの取得順序についてはドメインの記事でも整理していますが、ドメインの空き状況はあくまで一つの参考情報にすぎず、商標調査の代わりにはならない点に注意してください。
失敗パターン2: ロゴ・印刷物を先に作り込みすぎる
名前を思いついたその日のうちにロゴデザインを発注し、名刺やチラシまで一気に作ってしまうケースです。調査の結果、名称の変更が必要になった場合、ここまでの制作費や時間が無駄になってしまいます。名称の一次調査を終えるまでは、ロゴや印刷物への投資は最小限に留めることをおすすめします。仮のロゴ・仮の名称でLPを公開して需要を検証するという進め方については、MVP（実用最小限の製品）の考え方とも共通する部分があります。
失敗パターン3: SNSアカウントだけ先に押さえて放置する
「とりあえず名前を確保しておこう」とSNSアカウントだけ先に作成し、その後の調査で問題が見つかっても「もう作ってしまったから」とそのまま突き進んでしまうケースです。SNSアカウントの作成は無料かつ簡単にできてしまうため、心理的に「もう後戻りできない」と感じやすいのですが、実際にはアカウント名の変更はいつでも可能です。フォロワーがまだ少ない初期段階であれば、名称変更のダメージは最小限に抑えられます。
失敗パターン4: 「聞いたことがない名前だから大丈夫」という思い込み
自分が知らない名前であれば、商標登録されていないだろうと考えてしまうのも典型的な失敗です。商標登録は必ずしも世間的な知名度と比例しません。一般消費者にはほとんど知られていない企業・商品であっても、特定の区分でしっかり商標登録されていることは珍しくありません。「自分が聞いたことがあるかどうか」は商標調査の代わりにならないことを覚えておいてください。
失敗パターン5: 調査を一度きりで終わらせてしまう
商標の出願・登録状況は日々更新されています。サービス名を検討し始めた初期段階で一度調査して問題がなかったとしても、実際にサービスを公開する直前、あるいは商標登録の出願を検討するタイミングで、念のためもう一度確認しておくとより安心です。特に検討期間が数ヶ月以上に及ぶ場合は、再調査をおすすめします。
Q&A：商標調査についてよくある質問
Q1. 個人事業主やこれから起業する段階でも、商標登録はできますか？
一般的には、個人事業主の段階であっても商標登録の出願は可能とされています。法人化していることが出願の必須条件ではありません。個人事業主として事業を始める場合でも、必要であれば個人名義で商標を出願できます。ただし、出願人の名義や、将来法人化した際の権利の扱いなど、細かい点は状況によって異なるため、具体的な進め方は弁理士に確認することをおすすめします。
Q2. サービス名だけでなく、ロゴマークも調査したほうがいいですか？
一般的には、文字だけの商標（文字商標）とロゴを含む商標（図形商標・結合商標）は別物として扱われます。ロゴのデザインに力を入れる予定がある場合は、名称だけでなくロゴについても調査・保護を検討する価値があります。ロゴを含めた調査は文字だけの調査よりも専門的な判断が必要になりやすいため、この段階では専門家に相談することをおすすめします。
Q3. J-PlatPatで検索して何もヒットしなければ、絶対に安全と考えてよいですか？
いいえ、そうとは言い切れません。J-PlatPatでの検索はあくまで公開されている出願・登録情報を対象にした一次スクリーニングです。出願されたばかりでまだ情報が反映されていないケースや、類似性の判断が検索キーワードだけでは拾いきれないケースもあります。「何もヒットしなかった=完全に安全」ではなく、「明らかな問題は見当たらなかった」程度に捉え、不安が残る場合や本格的に事業を展開する場合は、専門家による調査（先行商標調査）を依頼することをおすすめします。
専門知識を活かしたツールの場合の注意点
士業や医療職など、専門資格を背景にした知識・ノウハウをサービス化しようとしている方（専門職スピンオフ型）にとって、サービス名の商標調査には一般的な立ち上げよりもさらに気をつけたい観点があります。
まず、専門職の方は「自分の専門分野に関連する既存の資格名・団体名・専門用語」をサービス名に取り入れたくなることがあります。たとえば、特定の専門資格の名称や、業界団体が商標登録している呼称をそのままサービス名やツール名に含めてしまうと、その資格・団体の商標権と抵触する可能性があります。専門分野に詳しいからこそ、その分野の名称を無意識に「一般的な用語」だと思い込みやすい点には注意が必要です。実際には業界団体や資格認定機関が商標登録しているケースもあるため、専門用語をサービス名に含める場合は特に慎重な確認をおすすめします。
また、専門職の方が個人の肩書き（屋号）と、新しく立ち上げるサービス名を並行して使うケースもよく見られます。この場合、既存の屋号（すでに一定期間使用してきた個人の看板)と、新しいサービス名の両方について、それぞれ商標的な観点で問題がないかを確認しておくと安心です。特に、これまでは個人向けの相談業務が中心だったところから、アプリやWebサービスとして広く展開する段階に移る場合、対象となる商標区分が変わる可能性がある点にも留意してください。区分の考え方は専門性が高いため、事業を本格展開する前に一度、弁理士に相談してみることをおすすめします。
なお、専門職の方が資格を活かしたサービスを提供する際は、商標の論点だけでなく、資格に基づく業法上の制約（提供できる業務の範囲、広告表現の制限など）も別途確認が必要です。この点は本記事のテーマである商標調査とは別軸の論点になるため、業法・資格に関する記事もあわせて確認することをおすすめします。開発を外注する際の契約・法務の実務全般については、内製か外注か、そして契約と法務。開発期をやり切るための実務ガイドでも整理しています。
副業・複業で進める場合に気をつけたいこと
会社員として複業でサービスを立ち上げる場合、商標調査や名称決定の作業を平日夜間や週末にまとめて行うことが多くなります。作業時間が限られている分、「面倒だから調査は後回しにして、まず動き出してから考えよう」という誘惑が生まれやすい点には注意が必要です。しかし、名称に関する問題は事業が育ってからのほうが是正コストが高くなる性質のものなので、限られた時間の中でも、名称を確定させる前の30分〜1時間程度をJ-PlatPatでの一次確認に充てておくことをおすすめします。
また、複業として小さく検証したい段階(いわゆる複業検証型)であっても、SNSでの発信やLPの公開によって名称が一気に外部へ広まっていく点は、専業で立ち上げる場合と変わりません。「まだ小さく試しているだけだから、名称の調査は本格化してから」と考えるのではなく、外部に名前を出す前の時点で一次調査を済ませておくと、後々の安心材料になります。
弁理士への相談はいつ・どう依頼すればいいか
「専門家に相談することをおすすめします」と繰り返し述べてきましたが、実際にどのタイミングで、どんな依頼の仕方をすればよいか、イメージが湧きにくい方も多いと思います。ここで簡単に補足します。
相談を検討すべきタイミング
- 候補名称をJ-PlatPatで一次調査した結果、判断に迷う類似商標が見つかったとき
- 商標登録の出願自体を検討し始めたとき(先行商標調査を正式に依頼する段階)
- サービスの展開範囲が広がり、複数の商品・サービス区分にまたがる名称の使い方をする予定があるとき
- ロゴや図形要素も含めてブランドを保護したいと考えたとき
依頼先の探し方の一例
弁理士は特許庁への出願手続きの代理を行う専門家です。個人で弁理士に心当たりがない場合、日本弁理士会が運営する無料相談窓口や、商工会議所・自治体の創業支援窓口経由で紹介を受けられることがあります。また、複数の弁理士事務所が商標調査・出願をパッケージ化した定額サービスを提供していることもあるため、初めての依頼であれば、まずは無料相談やオンライン相談から利用してみるのも一つの方法です。費用体系は事務所によって幅があるため、依頼前に見積もりを確認することをおすすめします。
相談時に準備しておくとよいもの
弁理士に相談する際は、次のような情報を事前に整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
- 検討している候補名称(できれば複数案)
- どんな事業内容・サービス内容で、その名称を使う予定か(商標の区分判断に直結します)
- 自分でJ-PlatPatを使って調査した結果(似ている商標が見つかった場合は、その商標の登録番号や区分もメモしておく)
- 事業展開の見通し(個人での小規模運営を想定しているのか、将来的に法人化・複数拠点展開を考えているのか)
これらを事前にまとめておくことで、相談時間を有効に使うことができ、結果として相談費用を抑えることにもつながります。
立ち上げ全体の流れの中で商標調査をどう位置づけるか
最後に、商標調査を立ち上げ全体のスケジュールの中でどう位置づければよいかを整理しておきます。多くの人は「アイデアを固める→名前を決める→ドメインを取る→開発を始める→公開する」という順序を思い浮かべますが、商標調査はこの流れの中で「名前を決める」の直後、かつ「ドメインを取る」より前に挟み込むのが基本です。
具体的には、次のような順序をおすすめします。
- サービスのアイデアと大まかな方向性を固める
- 候補となるサービス名を複数案(2〜3案)用意する
- J-PlatPatで一次調査を行い、明らかに問題がありそうな候補を除外する
- 残った候補についてドメイン・SNSアカウント名の空き状況を確認する
- 判断に迷う点があれば、この時点で弁理士に相談する
- 名称を確定させ、ロゴ制作・ドメイン取得・SNSアカウント開設など、名称を使った資産作りを本格化させる
- 事業が軌道に乗り始めたタイミングで、商標登録の出願を改めて検討する
この順序を意識しておくことで、「名前が先に一人歩きしてしまい、後から後戻りできなくなる」という事態を避けやすくなります。特に、ステップ3の一次調査だけであれば、平日の夜や週末の空き時間に1時間程度あれば十分に着手できる作業です。立ち上げの勢いを止めないためにも、この一手間を早い段階で組み込んでおくことをおすすめします。
まとめ
サービス名は、事業の顔になる重要な要素であると同時に、法的なリスクが潜みうる要素でもあります。名前を決めてから走り出す前に、J-PlatPatでの無料の予備調査を行い、明らかな問題がないかを確認する習慣をつけることをおすすめします。
調査の結果、少しでも判断に迷う点があれば、自己判断で押し切らず、弁理士などの専門家に相談することをおすすめします。商標に関する法制度や運用は今後変わる可能性もあるため、この記事の内容は2026年時点の一般的な情報として参考にしていただき、実際の判断にあたっては必ず最新の情報を確認するようにしてください。
サービス名を守ることは、これから育てていく事業そのものを守ることにもつながります。楽しいはずの命名作業が後からトラブルの種にならないよう、立ち上げの初期段階でこそ、地道な確認作業に時間を割いてみてください。
